JICA草の根技術協力事業
インドネシア国「離島でのデジタル教材と日本式授業研究を活用したSDGs環境教育支援プロジェクト」（2021年9月開始、実施中）
JICA草の根技術協力事業
インドネシア国「中学教科『環境』の確立と環境教育の普及支援プロジェクト」
（2021年5月終了）
実施団体：一般社団法人 インドネシア教育振興会
協力団体：一般社団法人 Think Locally Act Globally
インドネシアの南タンゲラン市は、2008年に成立した新しい都市で「グリーンシティ」を目標に掲げています。しかし実際、対象地域では「ゴミ投げすての文化」が根付いており、貧富の格差やゴミ問題が大きな社会問題になっています。
そのため実施団体である一般社団法人インドネシア教育振興会は、みんなで一緒に「Yuk Kita Buat Indonesia Bagus!（より良いインドネシアにしよう！）」を掲げ、JICA草の根技術協力事業として小学校の「教科『環境』の教材開発と教員の再教育支援プロジェクト」を実施してきました。同プロジェクトにおけるモデル30校への教科「環境」の導入が評価され、市独自の予算で全約300校へ教科「環境」を導入しています。
そのプロジェクトの成果を受けて、南タンゲラン市教育局から義務教育である中学校（管轄全21校）へ教科「環境」を早期に導入し、環境学習を通じ継続的に人格形成に努めたいとする支援要請があり、フェーズ2を実施しました。そのフェーズ2の実施にTLAGも協力することになりました。
また先行プロジェクトで同市に技術移転した小学校教科「環境」について、要望の強い自治体ボゴール市並びに離島のバリクパパン市に「環境教育」を技術移転することもこのプロジェクトの目的の一つです。教科「環境」の中学校への発展および他地域への「環境教育」の普及により、インドネシアにおける持続可能な開発に貢献しています。
引き続きTLAGが実施協力をしている「離島でのデジタル教材と日本式授業研究を活用したSDGs環境教育支援プロジェクト」は、これまでの協力の集大成（フェーズ3）として、都市部の南タンゲラン市環境教育モデルを応用し、地理的文化的条件が異なる離島部のタバナン県、西マンガライ県、クパン市において、環境教育を普及させていくことを目指し、2021年9月に正式に開始されました。
まず南タンゲラン市において基本モデルとなる環境教育デジタル教材の開発を行いました。各離島地域においては、地方行政教育局および教員らを対象に環境教育の基礎研修を行い、教育関係者の理解を促進しています。そして環境教育とデジタル教材開発に意欲的な現地教員らと共にデジタル教材開発チームを結成しています。同チームでは各離島地域の調査を実施し、地域環境やニーズに合致した教材内容となるよう開発を進めています。また、レッスンスタディーとよばれる日本式の授業研究を取り入れ、先生からの一方通行になりがちな授業を先生と生徒の間の双方向のコミュニケーションになる授業へと改善するためのピアラーニング手法についての研修も実施しています。
今後ともインドネシア教育振興会とともに、インドネシアの環境教育の推進に協力していきたいと思います。
